「持続可能な開発のための教育（ESD）政策への市民参加に関する提言」への賛同募集

※第1次募集は終了しました。たくさんの賛同・お問合せをありがとうございます。提言文および賛同団体一覧はこちらに掲載しています。（11月7日）

平素よりDEARの活動にご支援・ご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。

このたび、（特活）開発教育協会、（公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）、（特活）さっぽろ自由学校「遊」は、ESDに関連する政策への市民参加に関する提言をまとめました。

今年で「持続可能な開発のための教育の10年」（ESDの10年）が終了するのを受け、「ESDユネスコ世界会議」（11月10日～12日）が開催されます。同会議でユネスコはグローバル・アクション・プログラム（以下、GAP）を提示し、「ESDの10年」以降のESDの方向性が示されます。また国内においても「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」（11月13日）をはじめ、今後、ESDの推進方策が議論される見込みです。

「ESDの10年」の間、ESDに関連する政策について広く市民社会が政府と対話する機会は、非常に限られていました。今後は、ESDの実践主体である市民社会が、その政策プロセスへ参加する機会が確保されることが必要であると考えます。

つきましては、本提言への賛同団体を、以下の通り募集いたします。さまざまな分野で教育活動に関わる市民団体のみなさまと一緒に、ESDに関する政策プロセスを作っていきたいと思っております。分野を問わず多くの団体にご賛同頂けますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

なお、本提言書は11月13日（木）開催の「ESDユネスコ世界会議フォローアップ会合」に提出いたします。

【賛同方法】
ご賛同いただける団体は、以下の必要事項をお書きの上、開発教育協会政策提言担当＜advocacy@dear.or.jp＞宛にメールをお送りください。

・件名：賛同（ESD政策への市民参加に関する提言）
・本文：

（１）本部を置く都道府県名：
（２）法人格（あれば）・団体名：
（３）連絡担当者名（よみがな）：
（４）連絡担当者メールアドレス：
（５）英語の団体名：
（６）コメント（あれば）：

【第一次賛同締切】
2014年11月7日（金）午後5:00（以降、引き続き第二次賛同を募集します）

【問い合わせ先】
特定非営利活動法人 開発教育協会 （担当：中村・西）
Tel：03-5844-3630
Fax：03-3818-5940
e-mail：advocacy@dear.or.jp
URL：http://www.dear.or.jp

（以下、提言本文）

持続可能な開発のための教育（ESD）政策への市民参加に関する提言

2014年10月31日

「持続可能な開発のための教育の10年」（以下「ESDの10年」）が2014年に終了し、今後、国内における2015年以降のESDの推進方策が議論されます。

持続可能な開発とESDは、日本も含む世界の全ての市民にかかわる重要課題です。ユネスコによるグローバル・アクション・プログラム（GAP）に「適切で一貫性のある政策は、参加型のプロセスに基づき、省庁間及び部門間で調整し、市民社会、民間セクター、学術界および地域コミュニティと連携して作成されるべき」とあるように、市民が重要課題であるESDの政策決定プロセスに参加することが必要不可欠とされています。今後ESDに関わるあらゆる政策決定は、市民参加のもと、できる限り透明で民主的なプロセスで行われる必要があります。

日本におけるESDは、全国各地の人権、環境、福祉、平和、開発等の教育分野に関わる市民社会組織により、「ESDの10年」が始まるよりも以前から取り組まれてきました。「ESDの10年」の期間中も、市民社会組織による長年の実践と研究の蓄積が牽引力となり、各地域でESDが具体的成果を伴い実施されてきました。しかしながら、政府と市民社会との対話や協議がごく一部に限定されていたことなどにより、市民社会の持つ知見や経験が政策に適切に活かされてこなかったのが現実です。

「ESDの10年」の間、ESDの政策と実践が適切にリンクしていなかったという事実は、世界的に見ても残された課題としてユネスコにより挙げられています。その意味でも、2015年以降は市民社会と政府との有機的な連携が強く求められます。

以上の観点から、わたしたちはESDに取り組む市民社会として、ESDに関連する政策プロセスへの市民参加について、以下の提言を行います。

（１）市民社会と政府による透明で民主的な政策協議会の設置

政府と市民社会の双方がよりよいESDのあり方を共に考え連携を強化するとともに、政策のアカウンタビリティを高めることを目的とした政策協議会の設置が必要です。同協議会は継続的かつ建設的な政策対話の場とし、運営に政府も市民社会も共同で責任を持ち、そのプロセスは民主的かつ公開を前提とし、特定の選ばれた人々ではなく社会的マイノリティも含むすべての市民が対話と協議に参加できることが不可欠です。

（２）地域コミュニティにおける市民参加の促進

「地域」はESDと持続可能な開発の実践主体であるべきです。地域のESDが各地域の状況に見合った多様なあり方で実施でき、そこに市民一人一人が参加できるような仕組みを各地域で実現することが必要です。また、政府にも地域のそうした取り組みを積極的に奨励および支援することが求められます。たとえば、1992年の国連環境開発会議（地球サミット）を契機に日本でも広がった「ローカルアジェンダ21」のような仕組みを、ESDに関して実現することが重要です。

以上

発起人団体：
特定非営利活動法人　開発教育協会
公益財団法人　公害地域再生センター（あおぞら財団）
特定非営利活動法人　さっぽろ自由学校「遊」

賛同団体：
（集約中）